クレジットカード発祥の地、アメリカ。最近、アメリカでは流通系の自社ブランドカードを売却する動きが相次いでいます。昨年は百貨店大手のサックスがHSBCの子会社に、シアーズ・ローバック(会員数2500万人)がシティグループに、また今年に入って家電量販店のサーキット・シティがバンクワンに、それぞれカード事業を売却しました。そして百貨店大手のディラードもGEコンシューマー・ファイナンスにカード事業(会員数550万人)を売却するようです。
こういった合理化の流れの原因として「貸倒費用負担の増大」と「与信コストの増大」の2点が考えられます。アメリカでは個人の自己破産が増加傾向にあり、それに伴って貸倒費用負担が増加し、それが流通業本体の経営を圧迫するようになっているのではないかと。またこのような状況の中では、与信(カード発行の可否や限度額設定など)の際により慎重にならざるを得ず、結果的に与信コストの増大を招くという、いわば悪循環のような構造になってしまったのかもしれません。買収した側の銀行としては、金融機関の強みを生かしてこういった悪循環を絶つのはもちろんのこと、更に金融関連サービスの積極的な展開手段として使っていきたいという狙いがあるのだと思われます。
日本でも丁度、流通系のOMCカードの売却に注目が集まっています。流通系最大手のクレディセゾンはUCとの事業統合を視野にいれつつ、今年度第一四半期の利益も好調、会員数も6月末で1610万人(うち稼働会員数は850万人)と順調に延ばしています。セゾン・UC連合は、JCBと共に、東京ガスの公共料金カード決済サービスを10月から始めるとのことで、各社のサービス競争は今後も続きそうです(我々利用者にとってはありがたいことですが ^^;)。カード業界も銀行業界と同じく、再編の波が加速してくるかもしれませんね。
東京ガスのカード払い、よく知っているね。インドネシアに居ながらの情報収集力に関心しました。
電気もカード払いできるといいんだけどねぇ。
今は、Edyとかを使った間接技、しかできませんなぁ。